「新規事業の立ち上げを任されたけど、アイデアがまったく浮かばない……」そんな悩みをお持ちの方へ、価値のある事業アイデアを見つけるのに役立つ構えや発想法、フレームワークなどについてソニーが提供する事業開発支援サービス「Sony Acceleration Platform」がご紹介します。
事業開発支援サービス「Sony Acceleration Platform」にご興味ある方は、紹介パンフレットをご覧ください。 紹介資料をダウンロードする ＞＞
新規事業がなぜ必要なのかを確認する
新規事業創出のためのアイデアを考えていくにあたって、あらためて「なぜ新規事業が必要なのか」を振り返り、何のためのアイデア出しなのかを念頭におきながら始めることをおすすめします。
変化する事業環境においても持続的に発展していくため
事業環境の変化は目まぐるしく、先が読みにくい時代です。新たなテクノロジーが次々生み出され、新たなプレーヤーが登場する中、いまは安定している企業でも同じビジネスモデルで収益を上げ続けていくことは難しい時代になっています。
このような事業環境の中、中長期的に発展を続けるための打開策の一つが新規事業の開発です。時代のニーズに応える新たなビジネスモデルを創り、企業の持続的な発展を図るために、多くの企業が事業の新規開発に取り組んでいます。筋が良い新規事業のアイデアは、今後の企業の発展のために必要とされているようです。
事業開発支援サービス「Sony Acceleration Platform」に関するお問い合わせはこちら ＞＞
事業開発支援サービス「Sony Acceleration Platform」の資料ダウンロードはこちら ＞＞
新規事業におけるアイデア出しの前のマインドセット
これまでの常識や固定観念にとらわれていると、よいアイデアは思いつきにくいといわれます。普段の仕事モードの頭をリセットするくらいの気持ちで取り組むくらいがよいかもしれません。しかし、そもそもの目的を忘れないよう、一般的には以下の２つのことを念頭にマインドセットを行うことが推奨されています。
成功した未来を想像してみる
あなたが創出しようとしている新規事業は、どのようにマーケットに受け入れられ、どのような成長曲線を描くでしょうか。また、その新規事業によって、社会や顧客、あなたの企業はどのように変化することが理想でしょうか。理想の未来像をチーム内で共有することで、ベクトルを合わせて事業開発に取り組むことができます。
事業の目的を確認する
なぜいま、新規事業の創出に取り組もうとしているのか。新規事業開発担当者に任命されたのであれば、その意図するところは何か。「本業の競争激化によるリスク分散」なのか「保有技術の転用」なのか「異業種への参入」なのか。最初に目的をおさえておくことが大切だといわれており、アイデア出しの焦点を絞りやすくなります。
オリジナリティのある発想を生み出すのに良いとされている方法
現在のビジネスにとらわれない
自社の既存事業をベースにした発想では、アイデアの幅は広がりにくくなります。アイデア出しの段階では、「自社ビジネスと競合するのではないか？」「全く関連のない事業は社内で認められにくいのではないか？」そういった疑念はいったん取り払って、自分の脳に自由を与え、ゼロベースで考えると良いかもしれません。
まずは質より量にこだわる
アイデア出しの段階では、とにかくアイデアの量にこだわってみることも大切です。いい悪いを判断するのは後にして、最初はアイデアのタネをたくさん集めていくことをおすすめします。
既存の要素を組み合わせてみる
アイデア発想に関するアメリカの名著『アイデアのつくり方』では、「アイデアとは、既存の要素の新しい組み合わせ以外の何ものでもない」と述べられています。この世に存在しないものをゼロから発想することよりも、まずは気軽に、思いついた要素を組み合わせてみることからはじめるのもよいかもしれません。
企業目線から離れてみる
企業側の目線だけではなく、顧客の目線、たとえば男性や女性の目線、子どもの目線、高齢者の目線など、発想する主体を変え、身近な人を想像することでこれまで見えていなかった視界が開けることがあります。そういう人たちの声を聞くのも一つの方法です。
事業開発支援サービス「Sony Acceleration Platform」に関するお問い合わせはこちら ＞＞
事業開発支援サービス「Sony Acceleration Platform」の資料ダウンロードはこちら ＞＞
アイデアが事業につながるかどうかの基準とは
アイデアが出てきたら、それらが事業に結び付くかどうか、下記のような基準でチェックすることをおすすめします。
新奇性（そのアイデアは独創的か）
あなたが生み出したアイデアに、これまでの常識とは異なる新しさはあるか、似たような製品やサービスがあったとしても、そこに新しい価値を与えられる独創的な要素はあるか、といった視点があげられます。
解決性（顧客の課題を解消できるか）
そのアイデアを事業化することによって、顧客の課題や悩みを解消し価値を届けられるでしょうか。この部分を見誤ると、市場の支持を得られず誰も欲しがらない製品やサービスとなってしまうかもしれません。
収益性（利益を得られるか）
そのアイデアを事業化した場合、どの程度の収益が見込めるかは社内、経営層のコンセンサスを得るために必要な視点です。特に新規事業は、黒字化するまでに時間を要することが多いもの。中長期的なマネタイズの仕組みを説明できるよう、あわせて準備しておくことをおすすめします。
アイデア出しで試してみたいフレームワーク・ツール5選
フレームワークとは、何かを考える時の「思考の枠組み」を指します。アイデア出しの手がかりにフレームワークから着想し、そこから発想を広げるという方法もおすすめです。ここでは最もよく使われているフレームワークのうち、代表的なものをご紹介します。
アイデアを８倍にふくらませる「マンダラート」
「マンダラート」とは、3×3の9つのマスを書き、真ん中にテーマを記入し、そのテーマに関連するアイデアを周囲に書き込んでいくだけで、発想を広げることができるフレームワークです。
最初のテーマに関連するアイデアを周囲に８つ書き込んだら、次にそれぞれの関連アイデアの周囲にさらに８つのアイデアを書き込むことで、発想を広げていくことができます。
アイデアを展開していく「SCAMPER（スキャンパー）」
SCAMPER法は、７つの切り口をもとにアイデア発想を助けるフレームワークです。「SCAMPER」とは、「Substitute(代用)、Combine(結合)、Adapt(応用)、Modify(修正)、Put to other uses(転用)、Eliminate(削減)、Reverse・Rearrange(逆転・再編成)」の略で、これらの質問に答える形で発想を促すというフレームワークです。考案者の名前をとって「オズボーンのチェックリスト」とも呼ばれます。
- Substitute(代える) 他のものに置き換えられないか？
- Combine(組み合わせる) 複数の製品をどのように組み合わせることができるか？
- Adapt(適応させる) 他に類似したものはあるか？過去のアイデアは使えるか？
- Modify(修正する) 大きさや色の変更は可能か？
- Put to other uses(他の使い道) 他の使い方がないか？
- Eliminate(削減する) 現在の製品から取り除けるものはないか？
- Reverse・Rearrange(逆転・再編成) 逆にしても可能か？並べ替えをしても可能か？
アイデア発想や課題発見には「5W1H」
抽象的なテーマを、より具体化するときに有効なフレームワークです。What(なにを)、Who(誰が)、When(いつ)、Where(どこで)、Why(なぜ)、How(どうやって)という６つの要素で具体的に考えることができます。
チームのベクトルをあわせる「MVV(ミッション・ビジョン・バリュー)」
プロジェクトを進めていくにあたって、最終的に何を実現したいのかをメンバーが共有することはとても重要です。「MVV」は、自社が社会において存在する意義や役割を定義し、チーム内で共有するためのフレームワークです。
ターゲットの対象者を想定する「ペルソナ分析」
新規事業を開発する際には、消費者のニーズを絞り込み、そのニーズに対応するコンセプトを設定します。その際「どんな人がこの製品やサービスを買うのか」を検討します。ペルソナとは、年代や性別、職業、価値観など、新規事業のターゲットとして想定している具体的な顧客像のこと。ペルソナを明確にすることで、提供する製品やサービスの軸が決まります。
【ペルソナの例】
アイデアを具体化する5つのステップ
素晴らしいアイデアも、具体的な計画と検証がなければ「絵に描いた餅」で終わってしまいます。ここでは、思いついたアイデアをビジネスとして成立させ、成功確率を高めるための実践的な5つのステップをご紹介します。
アイデアの解像度を上げる
まずは、思いついたアイデアが本当に市場で通用するのか、客観的な視点で分析し、解像度を上げていきましょう。
PEST分析や3C分析で事業環境を整理します。
ビジネスモデルを設計する
次に、事業の全体像を可視化します。その際に役立つのが「リーンキャンバス」というフレームワークです。これは、事業のビジネスモデルを9つの要素に分解して1枚のシートにまとめるツールです。
＜リーンキャンバスの9要素＞
- 顧客セグメント：ターゲットは誰か？
- 課題：顧客はどんな課題を抱えているか？
- 独自の価値提案：なぜ顧客は他社ではなく自社を選ぶのか？
- ソリューション：課題をどう解決するのか？
- チャネル：顧客にどうやって価値を届けるか？
- 収益の流れ：どうやって儲けるのか？
- コスト構造：主なコストは何か？
- 主要指標：成功をどう計測するか？
- 倒的な優位性：他社に真似されない強みは何か？
この9つの項目を埋めることで、アイデアの矛盾点や、さらに深掘りすべき点が明確になります。
MVPで最小限の価値検証を行う
ビジネスモデルが描けたら、いきなり完璧な製品・サービス開発に進むのではなく、まずは「MVP（Minimum Viable Product）」で仮説検証を行いましょう。
MVPとは、顧客の課題を解決できる「最小限の機能を持った製品」のことです。
これを実際にターゲット顧客に見せたり、使ってもらったりすることで、「そもそもこのアイデアにニーズはあるのか？」「お金を払ってでも使いたいか？」といった、事業の根幹に関わる仮説を、低コストかつ迅速に検証できます。
事業計画書を作成し、社内を説得する
MVPで得られた顧客の反応やデータを基に、いよいよ本格的な事業計画書を作成します。これは、社内の承認を得て、予算や人員を獲得するために不可欠なプロセスです。
- 事業計画書に盛り込むべき主な項目
- 事業概要（ビジョン、ミッション）
- 市場分析・競合分析の結果
- 提供する製品・サービスの具体的な内容
- ビジネスモデルと収益計画（3〜5年程度）
- マーケティング戦略・販売戦略
- 必要な体制・人員計画
- リスクと対策
データに基づいた客観的な根拠を示し、「なぜこの事業が成功するのか」というストーリーを論理的に伝えることが重要です。
撤退基準（KPI）を設定し、健全な挑戦をする
最後に、見落としがちですが非常に重要なのが「撤退基準」をあらかじめ決めておくことです。
「いつまでに、どの指標（KPI）が、どのレベルに達していなければ撤退、または方針転換する」というルールを事前に設定します。
これにより、損失を最小限に抑え、いわゆる「サンクコスト」に縛られることなく、健全な意思決定ができます。失敗を許容し、次のチャレンジに繋げるためにも、必ず設定しておきましょう。
新規事業のアイデア出しを外部に求める方法もあります
新規事業開発を進めるにあたって、自分やチームが持つリソースだけでは、発想や技術力といった部分で限界を感じることがあるかもしれません。そんな時は社外へも目を向け、新規事業開発に関するサービスやプログラムを活用するのもおすすめです。
ワークショップへの参加
新規事業開発に関する実践的なスキルやマインドを身につけるために、ワークショップに参加するのもよい方法といえます。普段接することのない専門家や他業界のメンバーとの協働作業を通じて、新たなアイデアのタネを見つける可能性が広がります。
コミュニティへの参加
自分が興味を持っている分野や、新規事業開発の情報が得たい場合など、その分野に関するコミュニティに参加するのもおすすめです。こうした場所ではSNSでの情報共有や勉強会なども行われており、自社内以外の横のつながりを得る機会になります。
コンサルタントの活用
アイデアらしきものは持っているが、どう具体化すればいいのかわからない。自社にはない技術が必要になる。開発にどのくらい予算がかかるのかわからない。そんな時は、経験豊富なコンサルタントに相談することで事業化への道筋が見えてくることもあります。
事業アイデアへの評価や、事業化への具体的なアドバイスなど、実践的な協力が得られるのは大きなメリットといえます。
Sony Acceleration Platformでは、さまざまな事業のアイデア創出を支援しています
ソニーが提供する新規事業支援プログラムSony Acceleration Platformでは新規事業の創出を支援する仕組みが整っています。新規事業を立ち上げる際の課題を感じておられる方は、ぜひご相談ください。
事業開発支援サービス「Sony Acceleration Platform」に関するお問い合わせはこちら ＞＞
事業開発支援サービス「Sony Acceleration Platform」の資料ダウンロードはこちら ＞＞
Sony Acceleration Platformの新規事業開発の支援実績
コア技術を起点に新規事業を創出したい
- 技術シーズアイデアコンテスト ～薄型軽量太陽電池モジュール～（京セラ株式会社）
企業が保有する技術の新たな用途探索を支援するアイデアコンテストを実施。京セラの「薄型軽量太陽電池モジュール」をテーマに、多くのユニークなアイデアが集まりました。
【事例】技術の使い方を考えよう！ 技術シーズアイデアコンテスト ～薄型軽量太陽電池モジュール：京セラ株式会社
顧客起点の新規事業開発方法を身につけたい
- オープンイノベーションによる企業間連携 ～DOAC誕生ストーリー～（株式会社LIXIL）
玄関ドアに装置をつけるとドアの開閉が自動で行えるバリアフリー商品「DOAC」。事業化を支援しました。
【事例】オープンイノベーションによるDOAC誕生ストーリー 株式会社LIXIL
- オープンイノベーションによる企業間連携 ～MAMMOECHO誕生ストーリー～（マイクロソニック株式会社）
超音波検査機を小型化する技術を応用した、自宅でできる乳がんチェック「MAMMOECHO」の開発において、コンセプトデザインを支援しました。
【事例】医療系ベンチャー、乳がん早期発見への挑戦 マイクロソニック株式会社
事業開発支援サービス「Sony Acceleration Platform」に関するお問い合わせはこちら ＞＞
事業開発支援サービス「Sony Acceleration Platform」の資料ダウンロードはこちら ＞＞
成果を求められる新規事業担当者様へ
Sony Acceleration Platformではアイデア創りから事業運営、販売・事業拡大まで一気通貫で支援する仕組みが整っています。社内に新規事業のアイデアを生み出す仕組みを導入したい、取り組みたいテーマはあるがアイデアがまとまらない等のお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。