自社の知見・リソースのみでの
事業開発に限界を感じている
研究開発やPoCの
パートナーが見つからない
事業拡大のために、
新たな販路を構築したい
アイデア発想に
異業種の知見を取り入れたい
多くの企業・組織をつなぐマッチングプラットフォームです。
多様なアイデア、ノウハウ、技術をもつ企業の中から、
最適なパートナーを探すことができます。
Step01
自社の活動や魅力、パートナーに求めるものをプロフィールに記載、プラットフォーム内で公開します。
Step02
企業規模・業種・組織種別など、多様な条件でパートナー候補を検索できます。
Step03
気になるパートナー候補をブックマークしておき、比較・検討することができます。
Step04
意見交換や打合せを希望するパートナー候補に対して、プラットフォーム内でメッセージ交換ができます。
Step05
メッセージ交換が進んだ後、パートナー候補との新しい取り組みをはじめます。
2026年3月まで、サービス利用料が完全無料！
あなたの企業・組織を登録して、オープンイノベーションの輪を拡げてみませんか？
Sony Acceleration Platformは2014年の発足以来、ソニー内外のナレッジやテクノロジー、サービスを結び付け、多数の事業化と事業開発を推進してきました。
これまで私たちが感じたオープンイノベーションの課題を解決できるように、そしてBoundary Spanning Serviceが皆さまにとって最適なパートナーとの出会いの場を提供できるように、3つの特長を持たせています。
大きな会社であればあるほど、会社単位での登録は手続きに時間がかかるもの。本サービスなら、部署（部門・部・課等）単位で利用登録、プロジェクト情報の公開が可能です。
指定業種のみに自社の情報を公開したい、大企業のみに情報を公開したい等、公開範囲の制限ができるので、マッチングの精度が上がります。
多くの皆様にご利用いただけるように、そして連携の輪が拡がるように、2026年3月まで完全無料にしました。皆様のご利用をお待ちしております。
研究開発部門 担当者
新規事業におけるマインドセットや役割を有するSony Acceleration Platformのパートナー企業の皆様と繋がりをもてたとことは、弊社内で非常に評価が高かったポイントです。
マネジメント
ビジネスパートナーの獲得戦略策定に関するアドバイスは素晴らしく、私自身が教えて頂くことばかりで、大変助かっております。また、スピーディーに戦略のピボットにもご対応頂けるので、短期決戦での成果も期待でき、引き続き、サポートの程お願いいたします。
社長
弊社の事業領域上、今後、最もカギになるのはパートナー構築という認識を持っています。その中で、「（中小企業という立場上、ヒト・モノ・カネの制約が多い中で）どこまで弊社で事前にやるべきか」がいつも付き纏います。その点、Sony Acceleration Platform の支援はエンドユーザー目線に加えて、弊社の事業戦略目線で提案を頂いたので腹落ちしやすかったです。
2026年3月まで、サービス利用料が完全無料！
あなたの企業・組織を登録して、オープンイノベーションの輪を拡げてみませんか？
2026年3月まで完全無料でご提供します。
また、2026年4月以降も無料プランをご用意しますので、費用をかけずにご利用いただくことができます。
日本に法人格を有する企業・自治体のご担当者さまがご利用いただけます。
ご登録を希望のお客様は、 利用申請フォームから利用申請をしてください。
ご登録にあたり企業審査をさせて頂いております。審査の内容については、開示しておりませんのであらかじめご了承ください。
可能です。
部署・課・チーム単位で複数ご登録いただくことができます。
可能です。
エンタープライズプランでは、20名まで登録いただけます。
今なら初期ユーザー特典で
2026年3月まで無料！
プラン内容は予告なく変更される場合がございます。
2026年3月までは「エンタープライズプラン」以外のプランは選択できません。
ご利用を希望のお客様は、利用申請フォームからご申請ください。
申請受付完了後、内容を審査させていただき、
お申し込みから概ね1週間程度を目安に結果をメールにて通知させていただきます。
今なら初期ユーザー特典で
2026年3月まで無料！
Sony Acceleration Platformは、新たな価値を創造し豊かで持続可能な社会を創出することを目的に2014年にソニー社内の新規事業促進プログラムとしてスタートし、2018年10月からは社外にもサービス提供を開始。ソニーが培ってきた事業開発のノウハウや経験豊富なアクセラレーターによる伴走支援により、788件以上の支援を25業種の企業へ提供。(※)
新規事業支援だけでなく、経営改善、事業開発、組織開発、人材開発、結合促進まで幅広い事業開発における課題解決を行ううえで、ソニーとともに課題解決に挑む「ソリューションパートナー企業」のネットワーク拡充と、それによる提供ソリューションの拡充を目指します。
※2024年12月末時点の実績
