Sony Acceleration Platformでは、事業開発における課題と目標を50個に整理・分類し「事業開発のCHALLENGE 50 」として紹介、解決策となるソリューションの開発を推進しています。
新規事業・事業開発に携わる皆さまが日々どのようなことに悩まれているのか、2025年10月にアンケートを実施し、投票結果を発表しました。
上記のアンケート結果から、回答者の属性ごとに整理をしたランキングを発表します。
調査概要
2025年10月、Sony Acceleration Platformの公式サイトで投票を実施。
本記事では以下3つの属性を切り口にランキングを整理しています。
・社内の新規事業開発を支援する部署（事務局）
・事業開発プロジェクトの担当者
・調査・研究開発組織のマネジメント・担当者
投票結果ランキング
全体のランキング
こちらをご覧ください！
社内の新規事業開発を支援する部署（事務局）
新規事業開発を支援する部署（事務局）の皆様より投票を頂いた結果です。
トップ3は投票者全体の課題総合ランキングと同様の結果となりましたが、1位の「総じて全社員に事業開発の知識・スキルが不足している」はおよそ半数の方が投票しており、事業開発を推進する人材を支援する事務局として、特に強い課題感を感じていることが伺えます。
総合ランキングとの比較で違いが見られた傾向としては、「社内に事業開発を伴走支援する体制を構築したい」という課題が、総合ランキング11位に対して、本ランキングでは5位にランクインをしており、特に新規事業開発を支援する部署（事務局）の皆様においては、事業開発を推進するチームや人材をメンタリングやアドバイスを通じて支援・育成できる体制が構築できていない・人材がいないといった課題感があることが推察されます。
事業開発プロジェクトの担当者
事業開発プロジェクトを担当している皆様より投票を頂いた結果です。
トップ3は投票者全体の課題総合ランキングと同様の結果となりましたが、事業開発プロセスの上流にある「良質な事業アイデアの創出」に一番の課題があることが見て取れます。
総合ランキングとの比較で違いが見られた傾向としては、「事業開発に適した人材の評価・登用をしたい」という課題が、総合ランキング12位に対して、本ランキングでは8位にランクインをしています。事業開発を推進するチームにメンバーを加えていく際に、必要となる人材の要件を定義し、社内外からリクルートをする必要がありますが、人材の要件定義がそもそも難しい、定義はしたが適切な人材が見つからないといった課題があるものと推察されます。
調査・研究部署のマネジメント・事業開発担当者
調査・研究部署のマネジメント・事業開発担当者より投票を頂いた結果です。
トップ3は投票者全体の課題総合ランキングとは大きく異なるトレンドになっています。
一番多かった課題は「必要なタイミング・期間だけリソースを活用したい」となり、全体の4割以上の方が当該課題を持っていました。事業開発は多岐にわたる膨大なアクションを迅速に対応していくことが求められます。事業開発ではニーズの検証やビジネスモデルの構築、営業・マーケティングの準備等、多岐にわたる様々なタスクをこなしていくことが必要です。
2位の「事業のコンセプト・ビジネスモデルの確からしさを実証したい」や、3位の「新サービス・製品に適した営業戦略の策定と実行をしたい」が上位の課題として挙がっているように、調査・研究活動をしながらこういったタスクに対応をするには、リソースやノウハウが不足しているという課題感の現れと推察されます。
今回はセグメントを分解して、詳細の投票結果をお届けしました。 ランクインされた課題の中に、共感された課題はございましたでしょうか。
事業開発のChallenge 50に、より詳しい課題の解説やソリューションを掲載しておりますので、是非ご確認ください！
【事業開発のCHALLANGE50とソリューションラインナップに関して】
Sony Acceleration Platformは事業開発の推進を阻害する社会課題を『事業開発のChallenge 50』として50個の項目に整理しています。
50個の課題は事業開発に携わる様々な立場の視点から、①経営戦略、②人材開発、③組織開発、④事業開発、⑤結合促進の5つのカテゴリーに整理しています。
すべての課題を見るにはこちら
Sony Acceleration Platformでは、課題に対して300以上のソリューションを取り揃えております。
すべてのソリューションを見るにはこちら
また、「事業開発を推進する協業パートナーが見つからない」という課題へのソリューションとして、Sony Acceleration Platformでは「Boundary Spanning Service」というビジネスマッチングサービスを展開しております。2
【Boundary Spanning Serviceに関して】
『Boundary Spanning Service（バウンダリースパニングサービス）』は、企業や組織がより素早く簡単につながれるように設計されており、部署単位での登録や情報の公開範囲を指定することが可能で、2026年3月までは完全無料でご利用いただけます。
登録組織数は、2025年6月末時点で600件を突破し、自動車、商社、航空、金融などの大企業や、AI・メタバース関連のベンチャー企業など、
各業界を代表する企業に登録いただいています。
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事業開発を推進する上で皆さまが抱えている課題がございましたら、是非Sony Acceleration Platformにご相談ください。
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